借金の返済が苦しくても、「債務整理にはお金がかかる」と不安を抱える方は多いです。
実際にどれくらいの費用がかかるのかを正しく理解することが、安心して相談する第一歩となります。
今は、費用を抑えて相談できる制度や無料相談の窓口も増えており、「費用が理由で諦める必要はない」時代です。
この記事では、債務整理にかかる費用の相場や、支払いが難しいときの対処法を、初めての方にもわかりやすく解説します。
1. 債務整理の費用はどれくらい？
債務整理の基本費用の内訳
債務整理の費用は、主に以下で構成されます。
- 相談料：初回相談や簡易相談の料金
- 着手金：手続きを始めるための費用
- 報酬金：減額や解決が成功した際に支払う費用
- 実費：郵送費や裁判所手数料など
これらの費用を総合的に考えることが大切です。
弁護士・司法書士による費用の違い
弁護士は幅広い手続きに対応でき、司法書士は簡易な債務整理や過払い金請求を扱えます。
弁護士費用はやや高めですが、複雑な案件や複数債権者の整理には安心です。司法書士は手軽に相談できる点がメリットです。
事務所によって料金が異なる理由
費用が異なる背景には、案件の複雑さ、事務所の実績、地域差などがあります。
例えば、首都圏の事務所は都市部の物価や実績を反映して高めに設定されることがあります。
参考費用（任意整理1社あたり）
| 手続き | 弁護士 | 司法書士 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 2〜5万円 | 2〜4万円 |
| 個人再生 | 30〜50万円 | 対応不可 |
| 自己破産 | 25〜50万円 | 対応可能（簡易案件のみ） |
2. 手続き別の費用相場
任意整理
- 1社あたりの費用：2〜5万円程度
- 減額報酬：減額できた金額の10〜20%
- 例：3社で約10万円前後が目安です
個人再生
- 申立費用：裁判所に納める費用約2〜5万円
- 弁護士報酬：30〜50万円程度
- 再生委員報酬が別途発生する場合もあります
自己破産
- 裁判所費用：約1万〜3万円
- 弁護士費用：25〜50万円程度
- 司法書士でも簡易案件は対応可能ですが、複雑な場合は弁護士推奨
特定調停・過払い金請求
- 調停：1〜3万円程度
- 過払い金請求：回収額の10～20%が報酬目安
- 過払い金がある場合、費用を回収できるケースもあります
注意：費用だけで手続き方法を決めず、返済計画や生活状況に合った方法を選びましょう。
3. 費用が払えないときの対処法
法テラスの民事法律扶助制度
低所得者向けに、着手金や報酬を分割で支払える制度があります。
条件は収入・資産などで判定され、申込手順も明確です。
無料相談や着手金0円の事務所
無料相談を活用すれば、費用をかけずに債務整理の可能性を確認できます。
後払い・分割払いに対応する事務所も増えており、「費用が理由で諦める必要はない」という安心感があります。
4. 費用を抑えるコツと注意点
相見積もりを取る
複数（2～3事務所）の事務所で見積もりを比較しましょう。
安すぎる場合は、追加費用の可能性や対応力に注意が必要です。
不当な高額報酬を避けるポイント
経験や対応力、信頼性を確認して、後から高額請求されない事務所を選びます。
相談時に「総額はいくらか」「追加費用はあるか」などを質問しましょう。
費用の安さだけで選ぶリスク
安さだけで選ぶと、手続きの質やサポートが不足する場合があります。
口コミや実績もチェックすることが重要です。
5. おすすめの相談先
弁護士と司法書士の選び方
- 借金額が多い・複雑な場合は弁護士
- 簡易案件や少額債務整理は司法書士でも対応可能
無料相談ができる法律事務所
- 法テラス：収入に応じた支援あり
- 地域の司法書士・弁護士事務所でも無料相談を実施するところがあります
費用サポート制度が充実している事務所
6. よくある質問（Q&A）
Q1. 費用が払えなくても債務整理はできますか？
A. 法テラスや後払い・分割払いを利用すれば可能です。
Q2. 費用を分割払いにすると手続きは遅れますか？
A. 原則、分割払いでも手続きに大きな影響はありません。ただし、事前に条件確認が必要です。
Q3. 着手金0円って本当に大丈夫？
A. 条件付きで0円に設定している事務所もあります。成功報酬や総額を事前に確認してください。
Q4. 債務整理後に追加費用が発生することはある？
A. 事務所により裁判所費用や実費が別途かかる場合があります。見積もりで確認しましょう。
まとめ：
債務整理は「高額」ではなく、「計画的に支払える仕組み」です。
費用の仕組みを理解すれば、安心して相談することができます。
無料相談や法テラスを活用し、早めに行動することが重要です。
借金問題は一人で悩まず、まずは無料相談から始めてみましょう。
[債務整理関連書籍]